県内住宅地19年ぶり上昇 公示地価

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国土交通省は22日、2016年1月1日現在の公示地価を発表した。県内の住宅地は平均で前年比プラス0・1%となり、1997年以来19年ぶりに上昇に転じた。熊本市など都市圏で上昇地点が増え、全体を押し上げた。

県内の調査対象は13市7町の245地点(住宅地163、商業地73、工業地9)。平均変動率は0・0%と横ばいだった。マイナスから脱するのは21年ぶり。

住宅地の上昇地点は前年の60地点から67地点に増加。このうち52地点が熊本市で、残り15地点も菊陽町や嘉島町、益城町などの熊本市近郊だった。

商業地はマイナス0・2%。24年連続の下落だが、下げ幅は1・0ポイント縮まった。上昇30地点のうち、29地点が熊本市。同市の平均変動率はプラス1・1%と、8年ぶりに上昇した。

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一方、熊本都市圏以外の市町では地価下落が続く。最も下落したのは、住宅地が荒尾市のマイナス2・3%、商業地が長洲町のマイナス4・6%だった。ただ、住宅地、商業地とも大半の市町で下げ幅は縮小している。

1平方メートル当たりの県平均価格は、住宅地が4万9400円、商業地が13万9600円。最高値は、住宅地が30年連続で「熊本市中央区新屋敷1の10の20」の16万6千円、商業地が23年連続で「熊本市中央区下通1の3の7」の139万円だった。

西原村

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