アイリッジは日本の地域ごとに電子通貨を運営できるサービスを始める

スマートフォン(スマホ)向けアプリを開発しているアイリッジは日本の地域ごとに電子通貨を運営できるサービスを始める。街で暮らす人や旅行者が自分のスマホを財布代わりに、飲食店などで簡単に支払いできるようにする。全国の自治体や銀行などに提案。生活者の利便を高め、訪日外国人客(インバウンド)を呼び込みたい地域の活性化に役立てる。

このほど電子地域通貨の運営システムを開発した。5月に岐阜県高山市の周辺で実証実験を始めた。地元名物の屋台が立ち並ぶ「でこなる横町」など飲食店約40店が同社の決済システムをテスト導入した。

6月にその1店を訪れた同市在住の女性は、屋台のカウンターに置いたQRコードの紙にスマホをかざし、鶏肉料理やハイボールの支払いを数秒で済ませた。「キャッシュレスでお釣りもなく、支払いは便利だった」と笑顔を見せた。8月まで実験し、10月をめどに実用化を目指す。

まだ実証段階だが、アイリッジではシステムは順調に機能しているとみている。このため高山市に限らず「全国にも広げられる」(小田健太郎社長)と想定。全国各地の地域団体などに提案することにした。

利用者は地域通貨をスマホにチャージする必要がある。入金は1000円単位で可能。その地域に暮らす人が地域にある地方銀行などの口座から引き落としができたり、地域外からの旅行者は銀行窓口などで入金したりできる仕組みを整える。

電子地域通貨はクレジットカードを使わずに支払える。このため地方の小さな飲食店はクレジットカードの決済端末を持たなくても、QRコードで電子決済を実現できる。加盟店は銀行との払い戻しで地域通貨を日本円に交換してもらう。

電子地域通貨の利用者にさまざまな特典を与えることも構想している。加盟店で使えるクーポンを発行したり、1万円をチャージすれば1万1000円が付くようにしたりすることで、普及を促したいという。

電子地域通貨が広がれば、地方で増えているインバウンドにとっても支払いのハードルが下がる。アイリッジは地域コミュニティーを支えるとともに、インバウンドを呼び込むツールとしても活用できるとして、地域の自治体や銀行などに提案していく。

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引用:http://www.nikkei.com/article/DGKKZO18450910U7A700C1H56A00/

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