専任者なしに旅行業務取り扱い、熊本大生協が不正認める 77日間の営業停止へ

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熊本県は17日、旅行業務取扱管理者がいない状態で営業していたとして、熊本大学生活協同組合(熊本市中央区)に対する聴聞を実施した。
生協側は事実関係を認めた。
県は旅行業法に基づき、77日間の営業停止処分にする方針。
県によると、自治体が同法に基づく行政処分を下すのは九州で初めてという。
県側は聴聞で、同大生協が2012年9月から今年9月までの3年間、
専任者が常勤していない状態で旅行業務を取り扱ったり、旅行業登録の更新や変更を行ったりしていたと指摘。

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一方で「旅行者の身体や財産に損害はなく、反省の意思も示している」とした。
聴聞後、同大生協の深見隆久専務理事は取材に対し、
「当時の専任者は高齢で体調不良による長期療養のため出勤してこなくなり、後任を募集してもなかなか集まらなかった。
違法行為であるとの認識はあった。加入している学生や教職員に申し訳ない」と話した。

西原村

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